2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
内容は、都道府県知事の判断による基礎自治体ごとの緊急事態宣言を可能とし、国と自治体、保健所間の情報共有を法定化し、クラスターや大規模イベントの際の休業要請、また、それに応じる場合の支援給付金の支給を可能とするなどの案を考えています。 政府は特措法改正案を出す予定はありますか。総理の御見解をお願いいたします。 自殺者の増加も深刻です。七―九月の自殺者、特に女性の自殺がふえております。
内容は、都道府県知事の判断による基礎自治体ごとの緊急事態宣言を可能とし、国と自治体、保健所間の情報共有を法定化し、クラスターや大規模イベントの際の休業要請、また、それに応じる場合の支援給付金の支給を可能とするなどの案を考えています。 政府は特措法改正案を出す予定はありますか。総理の御見解をお願いいたします。 自殺者の増加も深刻です。七―九月の自殺者、特に女性の自殺がふえております。
そうすると、やはり基礎自治体ごとにそれぞれその自治体でちゃんと施策をやっていかなきゃいけない。そうなると、やっぱり基礎自治体での対策計画を作っていくと。これ、いろいろ自治体の能力とかもあると思うので難しい問題もあるんですが、それをちゃんと国がバックアップをして、財政的なバックアップをしながらその計画を作っていくということは大切かと思います。
保険集団は非常に細分化しておりまして、先ほど岸先生のお尋ねにお答えした中でもちょっと触れましたが、例えば市町村国保は三千三百という基礎自治体ごとに一つ一つつくられている。